確かに税率で見ると低いのが現状である。

しかし、先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定している。

イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定している。

贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

そしてもう一つ、モノの価格がそもそも違いすぎます。

昨年旅してきたドイツでは、スーパーなどで食料品や生活雑貨などの価格は日本の半分以下が殆どです。

お酒でも２ユーロ（２３０円くらい）で買えるワイン（７５０ｍｌ）があったり、１．５ユーロ（１７２円くらい）で買えるビール（５００ｍｌ）が沢山並んでいます。

交通機関も、長距離高速電車のICEは日本の新幹線より遅いですが、料金は1/3くらいです。

地下鉄もバスも日本よりも安いです。

モノそのものの値段が安ければ、それに１０％以上の消費税をかけても日本のモノより安いわけです。

輸入の自由化で安いものが手に入るようになりますが、国内の生産メーカーは価格を同等にすることは大変なことだと思います。

でも努力は必要です。国民のために・・・

しかし、消費税を上げるなら、消費税が掛からないもの、消費税が安いもの、消費税が上がるものと分ける必要があるのと、国民が減少する国でそもそも８０兆円の予算が必要なのか？

予算の使われ方も根本から見直しされていないのではないか！

身の丈の予算を考え、物価を下げる傾向に向かい、消費税の増税について税率だけを比較しないで、あらゆるものの価格を比較検討しなければ、年金暮らしの方々の将来は不安ではないでしょうか？

上げる議論をする前に、もっと世界を調査すること、予算の使い方を１０年先２０年先３０年先の日本の姿を想像して根底から見直すことを、実行して欲しい。

先ずは、政治家、地方議員の人数を大幅に減らしてよいと思う。７０％カットくらいに。

これは単に経費削減ではない。

意味のない人が大半だからである。

意味の無い人は居なくても政治は回る。　（活躍は党の頭数だけ）

政治が進まない始まりが、頭数である。

だからその頭数を削減し、優秀で活動力のある人が選ばれる政治を作り上げ、消費税や他の税についても、予算についても大幅に見直すことが必要だと考える。