社員就業規則
株式会社 北翔

平成30年7月1日 改定

経営理念

1.私達の社会的使命

 我社は日本の自動車ユーザーに、長く、安く、安全で、快適な自動車維持の可能性を、我社が常に追い求める「技術」と「部品」と「情報」によって知らせ、広めていきます。
 その為に重要な技術、商品、システム、サービスの質を妥協せず追及し、会社と社員各人の成長により信頼を得られるよう努め、クルマを愛する人の期待に応え、貢献することに喜びと誇りを見いだし、公正な事業活動を行います。

2.私達の行動理念

《自立と協調と成長》
《健康管理》
《謙虚なこころ》
《相互理解への努力》
《創意工夫》
《美を求めるこころ》
《未来への行動》

第1章  総    則

【目  的】

第1条 この規則、は株式会社北翔(以下「会社」という)社員の就業に関する事項を定めたものである。
2. この規則に定めた事項のほか、社員の就業に関する事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

【社員の定義】

第2条 この規則で社員とは、第2章定めるところにより採用された者をいう。
2. パート社員の就業に関する事項については、パート社員就業規則により定める。

【規則遵守の義務】

第3条 会社及び社員は、この規則を遵守し、相互に協力して社業の発展と労働条件の向上に努めなければならない。

第2章  採    用

【採  用】

第4条 会社は、就職を希望する者の中から選考した者を社員として採用する。又、必要に応じて期間を定めて雇い入れることがある。

【試用期間】

第5条 新たに採用した者については、採用の日から3ヶ月間を試用期間とし、個々の契約において定める。但し、特殊の技能又は経験を有する者には試用期間を短縮もしくは設けないことがある。
2. 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き社員として勤務させることが不適当と認められた者については、第6章の規定に基づき解雇する。また、引き続き社員として勤務をする者については、本人の意思確認を行う。
3. 試用期間中の者が私傷等の理由で欠勤した場合、またはその他の理由等により本採用の有無の決定をすることが適当でないと会社が判断した場合、本人と話し合いの上、試用期間を延長することがある。

【採用決定者提出書類】

第6条  採用された者は、採用後速やかに、次の書類を提出しなければならない。但し、会社は、その一部の書類の提出を求めないことがある。
  1.  〕効な自動車任意保険の写し、運転免許証の写し
  2. ◆仝酸徴収票(有前職者のみ)
  3.  雇用保険証(有前職者のみ)
  4. ぁ’金手帳(20歳以上の者に限る)
  5. ァ/噺喫歉攴
  6. Αゝ〔情報保護の誓約書
  7. Аー嵶庄薪召寮戚鷭
  8. ─〃鮃診断書
  9.  個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し(社員本人分および 扶養家族分)
  10.  業務に関連する資格の写し
  11.  通勤経路地図(車通勤の場合)
2.社員は、前項の提出書類の記載事項に変更があった場合、会社に対し、変更から2週間以内に届け出しなければならない。

【身元保証】

第7条身元保証人は、経済的に独立した者で会社が適当と認めた者1名とし、父母兄弟またはこれに代わる近親者とする。
2.身元保証の期間5年とする、なお、会社が特に必要と認めた場合、その身元保証の期間の更新を求めることがある。

【マイナンバーの利用目的】

第8条  会社は、取得した社員および扶養家族のマイナンバーは、以下の目的で利用する。
  1.  〃鮃保険・厚生年金保険関係届出事務
  2. ◆仝柩冓欷影禄仍務
  3.  労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  4. ぁ々駝映金第3号被保険者届出事務
  5. ァゝ詬申蠧澄β狄所得の源泉徴収票作成事務
2. 会社は、前項の利用目的に変更がある場合は、速やかに社員に通知する。

第3章  勤    務

【就業時間】

第9条労働時間は1年単位の変形労働時間制を採用し、1年間を平均して1週間につき週40時間以内とする。
2. 始業及び終業の時刻並びに休憩時刻は部署ごとに次のとおりとする。
部署 始業時刻 終業時刻 休憩 就業時間
事務9時00分18時00分12時から13時(1時間)8時間
工場9時00分18時00分12時から13時(1時間)
午前・午後 各15分
7時間30分

【休  憩】

第10条 社員は休憩時間を自由に利用することができる。但し、勤務場所を離れるときはあらかじめ届け出なければならない。

【時間外労働】

第11条 業務の都合により所定時間外に労働させることがある。
2. 会社の命令以外による時間外労働を行う場合は、事前に所属長の許可を受けなければならない。許可の得ていないものについては時間外労働とみなさない。
3. 法定の労働時間を越える時間外労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た社員代表との時間外労働協定の範囲内とし、第10章の定めにより割増料金を支払うものとする。但し、非常時災害等の場合で所轄労働基準監督署長の許可を得た場合はこの限りではない。
4. 満18歳未満の者に対しては、前項ただし書の場合を除き、通算して実働1日8時間、1週40時間を越えて労働させないものとする。

【休  日】

第12条 休日は次のとおりとする。
  1.  )莉菊曜日
  2. ◆―貌
  3.  第2第4第5土曜日
  4. ぁ’末年始 12月30日から翌年1月5日まで
  5. ァ,修梁床饉劼定めた日

【休日勤務】

第13条 業務の性質その他の事由によって必要がある場合においては、前条の休日に勤務させることがある。休日に勤務させた場合は原則として振替休日を与える。

【出 退 社】

第14条 社員は出社及び退社の場合は、次の事項を守らなければならない。
  1.  〇篭隼刻までに出社すること。
  2. ◆―仄劼虜櫃蓮∨椰夕ら所定の方法により出勤の事実を明示すること。
  3.  退社は工具等を整理格納した後に行なう。
  4. ぁー,粒胴罎1に該当する社員に対しては、出社を禁止し、又は退社を命ずることがある。
  5. ァ”紀秩序をみだし、又は衛生上有害と認められる者。
  6. Α_亠ぁ凶器その他業務に必要でない危険物を携帯する者。
  7. Аゞ般海鯔験欧掘△發靴は会社の秩序をみだし、又はそのおそれのある者。
  8. ─,修梁床饉劼必要ありと認めた者。

【持込持出】

第15条 社員は出社及び退社の場合において日常携帯品以外の品物を持ち込み又は持ち出そうとするときは、所属長の許可を受けなければならない。

【欠勤・遅刻】

第16条 社員は、欠勤又は遅刻しようとするときは、出勤時間前に「スタッフメール」にて届け出なければならない。但し、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、始業時刻までに電話などにより届け出ること。

【早退・外出】

第17条 社員は、やむを得ない私用により早退又は外出しようとするときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。

【公民権行使の時間】

第18条 社員が勤務時間中に選挙権の行使、その他公民としての権利を行使するため、あらかじめ申し出た場合は、それに必要な時間を与える。
2. 前項の時間又は日は、原則として無給とするが、裁判員への参加等であって、会社が必要と認めるときは、特別休暇(有給)とする場合がある。

【短時間勤務制度】

第19条 社員が、以下の事由により短時間勤務制度の利用を希望し、かつ、会社が認めた場合には、所定労働時間を短縮して勤務させることができる。
  1.  ^藥および家族の介護を行う場合
  2. ◆ー己啓発を希望する場合
  3.  疾病または傷病によりフルタム勤務が困難な場合
2.  短時間勤務の1週間の所定労働時間は原則30時間とし、1日の勤務時間は個別に決定する。
3. 社員が短時間勤務制度の利用期間を終了した場合には、従前の勤務時間に戻るものとする。
4. 短時間勤務利用者の賃金については、正社員の所定労働時間に対する、短時間勤務制度利用者の所定労働時間の割合に応じて、基本給、諸手当を支給する。
5. 短時間勤務制度の利用を希望する社員は、所定の様式により会社に届けなくてはならない。

第4章  休 暇 等

【有給休暇】

第20条 雇い入れ後6ヶ月間を経過し、出勤日の8割以上勤務した者については、以 下のとおりの年次有給休暇を与える。また、有給休暇の残日数は翌年迄の繰越 とし20日を限度とする。
勤続年数6カ月1年6カ月2年6カ月3年6カ月4年6カ月5年6カ月6年6カ月以降
1年経過毎
有給休暇
付与日数
10日11日12日14日16日18日20日20日
2. 有給休暇は、与えられた日数を年内に消化できるよう計画をたてること。また、休暇をとる場合は、事前に申し出て所属長の承認を受けなければならない。
3. 有給休暇は、社員の請求のあったときに与える。但し、業務の正常な運営をさまたげるような場合には、他の時期に変更させることがある。

【時間単位での年次有給休暇】

第21条 会社は、労使協定の定めるところにより、前条の年次有給休暇の日数について、労働基準法の規定に従い、1時間を1単位として年次有給休暇を付与することができる。
2. 時間単位年休を付与する場合における1日の年次有給休暇に相当する時間数は、1日当たりの所定労働時間数(1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げる。)とする
3. 時間単位年休は1時間単位で付与する。

【長期年次有給休暇の申請手続き】

第22条 社員は、欠務期間が暦日2週間以上にわたる長期継続の年次有給休暇を申請する場合、指定する最初の休暇日の1カ月前に届け出て、その休暇取得に関し、会社と事前の調整をしなければならない。

【計画年休】

第23条 会社は、社員の過半数を代表する者と労働基準法第39条第6項に定められる労使協定を締結し、年次有給休暇のうち5日を越える部分については、その労使協定の定めるところにより計画的に付与するものとする。
2. 前項の場合、締結した労使協定を就業規則に添付してその一部とし、就業規則に定めのない場合は、当該協定の定める内容によるものとする。

【特別休暇】

第24条 会社は、年次有給休暇とは別に、社員が自由に取得できるに年3日間の特別休暇を与える。この場合の1年とは、7月1日から翌年6月30日までをいう。社員がこの休暇を取得する場合は、所定の様式により会社に届けなければならない。
2. 特別休暇は翌年に繰り越さないものとする。

【慶弔休暇】

第25条 会社は、試用期間を終了した社員に、慶弔等のため、次の慶弔休暇を与える。社員がこの休暇を取得する場合は、所定の様式により会社に届けなければならない。
  1.  ―抄醗が結婚するとき             5労働日
     但し、挙式前日もしくは入籍日を基準日とした1年以内に付与する。
  2. ◆”稱譟配偶者、子が死亡して喪主のとき     連続5日(休日含む)
     同、喪主でないとき              連続3日(休日含む)
  3.  祖父母、義父母、血族の兄弟姉妹が死亡して喪主のとき
                            連続3日(休日含む)
     同、喪主でないとき              連続2日(休日含む)
  4. ぁ〆覆出産するとき               2労働日
2. 本条に定める労働日の慶弔休暇は有給とする。
3. 本条の規定は、状況に応じ、見直しもしくは廃止することがある。

【妊産婦である女性社員の労働時間の取扱い】

第26条 会社は、妊娠中の女性社員および産後1年を経過しない女性社員(以下「妊産婦である女性社員」という。)が請求した場合、時間外労働命令・休日労働・深夜労働はさせないものとする。
2. 会社は、妊産婦である女性社員が請求した場合、緊急災害時等の時間外労働・休日労働はさせないものとする。
3. 会社は、妊産婦である女性社員が請求した場合、1週について40時間、1日について8時間を越えて労働させないものとする。

【育児時間】

第27条 生後満1歳に達しない生児を育てる女性社員は、第10条に定める休憩時間のほか、1日2回以上各々30分間、その生児を育てるための時間を請求することができる。
2. 前項の育児時間は、これを無給とする。

【産前・産後休業】

第28条 会社は、6週間(多胎妊婦の場合は14週間)以内に出産する予定の女性社員が休業を請求した場合においては、産前休業を認めるものとする。
2. 会社は、女性社員が出産したときは、産後8週間を経過するまで就業させない。
3. 前2項の休業は、これを無給とする。

【生理休暇】

第29条 生理日の就業が著しく困難な女性社員が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させないこととする。
2. 前項の休暇は、これを無給とする。

【軽易業務への転換】

第30条 会社は、妊娠中の女性社員が請求する場合においては、他の軽易な業務に転換することとする。ただし、その時点で軽易な業務が存在する場合に限る。
2. 前項により業務を転換した場合、当該担当業務に応じて賃金を変更することがある。

【育児休業等】

第31条 社員のうち、子の養育を必要とする者は、会社に申し出て育児休業等をすることができる。
2. 前項に定める育児休業等の対象者、期間、手続き等については、別に定める「育児・介護休業規程」による。
3. 第1項の休業は、これを無給とする。

【介護休業等】

第32条 社員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、会社に申し出て介護休業等をすることができる。
2. 前項に定める介護休業等の対象者、期間、手続き等については、別に定める「育児・介護休業規程」による。
3. 第1項の休業は、これを無給とする。

第5章 退   職

【退  職】

第33条 社員が次の各号の1に該当するに到ったときは、その日を退職の日とし、社員としての資格を失う。
  1.  〇猖瓦靴燭箸。
  2. ◆ヾ間を定め雇用した者の雇用期間が満了したとき。
  3.  本人の都合により退職を願い出て会社の承認があったとき。
  4. ぁ‘呂覆欠勤し、使用者が本人と連絡をとることができない場合で、欠勤開始日以後14暦日を経過したとき。

【退職手続】

第34条 社員が自己都合により退職しようとするときは、少なくとも30日前までには退職願を備えて申し出るようにすること。
2. 退職願を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。

【定年退職】

第35条 社員の定年は満60歳とし、その誕生日をもって当然退職したものとする。
2. 前項による定年到達者が引き続き勤務を希望した者で、解雇事由または退職事由に該当しない者は、最大65歳まで再雇用するものとする。
3. 再雇用後の労働契約期間は原則として1年間の有期雇用契約とし、契約満了時に更新希望の有無および解雇事由や退職事由に該当するかどうかを確認した上で最大65歳まで更新する。なお、労働条件等は再雇用時および更新時に個別に決定するものとし、定年以前と同一の職種および労働条件を約束するものではない。
4. 65歳以降の雇用については、勤務評価・勤務能力を考慮のうえ、引続き勤務を希望する社員の中から再雇用をするかを決定する。なお、雇用にあたってはパート社員として1年間の有期雇用契約を締結し、契約満了時に更新希望の有無および勤務評価・勤務能力等を総合的に判断のうえ、更新するか決定する。

第6章  解  雇

【解  雇】

第36条 会社は、次の各号に掲げる場合に社員を予告の上解雇することがある。但し、試用期間中の者で雇入れ後14日以内の者はこの限りでない。
  1.  ー勸が身体又は精神の障害により、業務に耐えられないと認められる場合。
  2. ◆ー勸の就業状況が著しく不良で就業に適しないと認められる場合。
  3. ぁゝ律性、協調性、責任性を欠くため他の従業員の業務遂行に悪影響を及ぼすと使用者が認めたとき。
  4. ァ〇醉儡間中または試用期間満了時までに、従業員として本採用することが不適当と使用者が認めたとき。
  5. Α,修梁勝会社の都合によりやむを得ない事由がある場合。

第7章  休  職

【休 職】

第37条 会社は、社員が次の各号の1つに該当するときは、休職を命じることがある。なお、第1号および第2号の場合ならびに第4号の休職事由が業務外の傷病を原因とする場合には、その傷病が休職期間中の療養で治癒する蓋然性が高いものに限る。
  1.  ゞ仟1年以上の社員が、業務外の傷病により欠勤し、欠勤日より1カ月 を経過しても、その傷病が治癒しないとき。
  2. ◆ゞ般崖阿僚病により通常の労務提供ができず、またその回復に一定の期間を要するとき。
  3.  業務命令により他社に出向したとき。
  4. ぁ,修梁樵鯵胴罎暴爐困觧由があり、会社が休職させる必要があると認めたとき。
2. 前項第1号および第2号の傷病とは、業務外における日常の生活においても療養を必要とする傷病をいう。
3. 社員は、傷病による休職期間中は療養に専念しなければならない。
4. 社員は、傷病による休職期間中に会社から病状等の報告を求められた場合は、速やかに応じなければならない。なお、会社から報告を求められた後も一定期間報告がなされない場合は、休職期間が満了したものとする。ただし、会社がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。

【休職期間】

第38条 休職期間は、休職事由を考慮の上、次の期間を限度として会社が定める。
 なお、相互の話し合いによって延長することもある。
  1. (1)前条第1項第1号および第2号の事由による場合
      勤続満1年以上5年未満の者 :3カ月
      勤続満5年以上の者     :6カ月
  2. (2)同3号による場合      :出向期間
  3. (3)同4号による場合      :会社が定めた期間

【休職期間中の取扱い】

第39条 休職期間中の給与は、無給とする。
2. 休職期間は、原則として勤続年数に算入しない。ただし、第35条第3号の休職事由による場合、勤続年数に算入する。
3. 休職期間中における社会保険料等の社員が負担すべきものについては、社員は会社が指定する日及び指定する方法により支払うものとする。

【休職期間満了時の手続き】

第40条 休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合、当然退職とする。
2. 社員は、第35条第1号および同2号の休職事由が消滅したとして復職を申し出る場合、または第4号の休職事由が業務外の傷病を原因とするものであって、当該休職事由が消滅したとして復職を申し出る場合には、医師の治癒証明(診断書)を提出しなければならない。
3. 前項による診断書の提出に際して、会社が診断書を作成した医師に対する面談による事情聴取を求めた場合、社員はその実現に協力しなければならない。
4. 第2項の診断書が提出された場合でも、会社は会社の指定する医師への受診を命じることがある。会社は、社員が正当な理由なくこれを拒否した場合、第2項の診断書を休職事由が消滅したか否かの判断材料として採用しないことがある。

【復職の取消し】

第41条 社員が復職後6カ月以内に同一ないし類似の事由により欠勤ないし通常の労務提供をできない状況に至ったときは、復職を取り消し、直ちに休職させる。
2. 前項の場合の休職期間は、復職前の休職期間の残期間とする。
3. 前2項の規定は、病気を理由とする普通解雇規定の適用を排除するものではない。

第8章   服務規律

【服務の原則】

第42条 社員は、当社の社会的使命を全うするために会社が定める規則および業務上の命令を遵守し、風紀、秩序の維持ならびに能率の向上に努め、互いに人格を尊重し、誠実に自己の職務に専念し、当社の行動理念に沿った行動に努めなければならない。

【服務規律】

第43条 社員は、常に次の事項を守り、服務に精励しなければならない。
  1. (1)行動理念に基づく行動
    1.  埃立と協調と成長》
    2. ◆垠鮃管理》
    3. 《謙虚なこころ》
    4. ぁ堊蠍瀝解への努力》
    5. ァ堊楼婢夫》
    6. Α堡を求めるこころ》
    7. А毀ね茲悗旅堝亜
  2. (2)社員の就業の仕方および職場の在り方
    1.  ゞ侈鎧間中は、会社の指揮命令に従い、定められた業務に専念しなければ ならない。また、あらかじめ許可を得ることなく職場を離れまたは他の者の業務を妨げてはならない。
    2. ◆〇篭隼刻と同時に業務を開始し、終業後は速やかに退社しなければならない。
    3.  遅刻、早退または欠勤をしてはならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、あらかじめ会社の許可を受けなければならない。遅刻または欠勤について、緊急やむを得ず事前に許可を受けることができない場合には、事後速やかに会社にその旨を届け出て承認を得なければならない。
    4. ぁゞ侈鎧間中に私用外出または私用面会をしてはならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、あらかじめ会社の許可を受けなければならない。
    5. ァゝ找砲蓮⊇蠶蠅亮蠡海により請求しなければならない。
    6. Α”装や身だしなみについては、常に清潔に保つことを基本とし、他人に不快感や違和感を与えるようなものとしてはならない。
    7. Аー勸としての地位を不正に利用して、自己または第三者の利益を図ってはならない。
    8. ─/μ海亡悗靴董⊆莪先等から自己または第三者のために不当な金品の借用または贈与もしくは供応の利益を受けてはならない。
    9.  会社敷地内で電熱器等の火器を事前の許可なく使用してはならない。
    10.  酒気を帯びて勤務してはならない。
    11.  会社敷地内(建物、駐車場、駐車場での自家用車内)は喫煙してはならない。
    12.  他の社員、取引先、その他会社関係者に対し、暴行、脅迫、名誉棄損その他これに類似する行為を行ってはならない。
    13.  就業時間中または事業場内において、けんか、賭博その他これに類似する行為をしてはならない。
    14.  職場の整理整頓に努め、常に清潔を保たなければならない。
    15.  社員間で原則として金銭の貸借を行ってはならない。
  3. (3)会社財産の管理・保全のための規律
    1.  ‐談徂覆肋錣棒疚鵑掘会社の施設、車両、事務機器、備品、帳簿類等は丁寧に取り扱い、その保管を厳重にしなければならない。
    2. ◆ゞ般馨綣嵶召鮖藩僂垢訃豺腓よび業務外で会社所有車両を使用する場合には、交通法規を遵守し、交通事故を起こさないよう注意して運転しなければならない。
    3.  会社の事前の許可なく業務以外の目的で会社の施設、車両、事務機器、商品、備品等を、使用しまたは持ち出してはならない。
    4. ぁ〇業場内において事前に許可を受けなければ、演説、集会、文書等の配布・貼付などの行為を行ってはならない。
    5. ァ―業時間中または事業場内において政治活動および宗教活動またはそれに準ずる行為を行ってはならない。就業時間外および事業場外においても、社員の地位を利用して他の社員または取引先に対してその活動を行ってはならない。
    6. Α―業時間中または事業場内において事前に許可を受けなければ販売活動またはそれに類似する行為を行ってはならない。就業時間外および事業場外においても、社員の地位を利用して他の社員または取引先にたいしてその活動を行ってはならない。
  4. (4)社員としての地位・身分による規律
    1.  ‐錣防憤未鯤櫃繊会社の内外を問わず、会社の名誉や信用を毀損する行為をしてはならない。
    2. ◆〇前に許可を受けなければ他の職に就いてはならない。
    3.  公職に立候補または就任する場合には、あらかじめその旨を会社に届け出なければならない。
    4. ぁ_饉劼瞭盂阿鯡笋錣此∈濘γ罎泙燭和狄Ω紊砲いても営業秘密のほか、会社業績に影響を及ぼしうる一切の情報で公表されていないものを業務外の目的で利用し、他に開示、漏えいし、または自社もしくは他社の会社秘密を不正に入手してはならない。
    5. ァ〆濘γ罎泙燭和狄Ω紊砲いても、取引先、顧客その他関係者および会社役員、社員等の個人情報を、利用目的を超えて取り扱い、正当な理由なく開示、漏えいし、または不正に入手してはならない。
    6. Αゞ般馨緝要な報告、届出を怠り、又は虚偽報告、届出を行ってはならない。
    7. А/醜陲垢戮事項および所定の届出事項に変更が生じたときは、速やかにその申告および届出をしなければならない。
  5. (5)その他上記に準ずる事項で会社秩序を乱し、またはそのおそれを発生させてはならない。

【ハラスメントの禁止】

第44条 職場におけるハラスメントは、相手の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の発揮を妨げ、職場環境を悪化させる行為であることを認識し、社員は、常に次の事項を守らなければならない。
  1. (1)セクシュアル・ハラスメントの禁止
    1.  ー勸は、職場において性的言動を行い、それに対する他の社員の対応により、当該社員に対しその労働条件に不利益を与え、または当該社員の就業環境を害してはならない。
    2. ◆ー勸は、前号の性的言動または類似する形態の行為により、他の社員の有する具体的職務遂行能力の発揮を阻害し、またはそのおそれを発生させてはならない。
  2. (2)パワー・ハラスメントの禁止
    1.  ー勸は、行為の内容の如何を問わず、他の社員に対し、いじめ・嫌がらせ等を行ってはならない。
    2. ◆ー勸は、教育、指導の目的であっても、他の社員に対し、暴行、脅迫または個人の名誉を毀損する等の言動を行ってはならない。
  3. (3)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止
    1.  ー勸は、他の社員の妊娠・出産・育児休業・介護休業に関する制度や措置の利用等に関し、不利益な取り扱いを示唆する、または不快にさせる言動をしてはならない。
    2. ◆ー勸は、他の社員が妊娠・出産したことによる嫌がらせをしてはならない。
2. 会社は、ハラスメントに対する苦情を受け付ける窓口を設置する。会社は相談または苦情を申し出た社員のプライバシーに十分配慮する。
3. ハラスメントにあたる行為を行った社員は、本規則に定める懲戒処分の対象とする。

【私品持込禁止・所持品検査命令】

第45条 社員は、事業場内に日常携行品以外の私品を持ち込んではならない。
2. 社員が日常携行品以外の私品を事業場内に持ち込み、または会社もしくは顧客の金品を事業場外に持ち出すおそれがある場合、会社は社員に対し、所持品の点検または身体検査を求めることがある。社員はこの検査を正当な理由なくして拒否してはならない。

【貸与パソコンの私用禁止・モニタリング】

第46条 社員は、会社が貸与した電子端末(以下「パソコン」という。)を業務遂行に必要な範囲で使用するものとし、私的に利用してはならない。
2. 会社は、必要と認める場合には、社員に貸与したパソコン内に蓄積されたデータ等を閲覧・監視することができる。

【携帯電話の利用】

第47条 社員は、就業時間中に会社の許可なく、個人の携帯電話を私的に利用してはならない。

【SNSの利用】

第48条 社員は、会社に許可なく、会社および会社に関連する一切の情報について、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に記載してはならない。

第9章   教    育

【教 育】

第49条 会社は、社員の技能知識教養を向上させるため、必要に応じて教育を行い、または外部の教育に参加させることができる。
2. 会社は、本人からの同意を得た上で、教育の受講等を命じることとする。

第10章  給    与

【給与の決定】

第50条 給与の決定は本人の経歴・人物・能力・技能・年齢等を総合的に判定して月額をもって定める。ただし、試用期間中は時間給とする場合がある。

【給与の支払】

第51条 賃金は毎月末日を以て締め切り、翌月10日に支払うものとする。但し、支払日が休日に当たる場合は前日に繰り上げて支払う。
2. 賃金は、本人が指定する本人名義の銀行その他の金融機関口座に振り込んで支払う。

【賃金控除】

第52条 支払う賃金から次の各号に掲げるものは控除する。
  1.  〃鮃保険料、介護保険料、厚生年金保険料
  2. ◆―蠧誓如⊇嗣雲
  3.  その他、賃金控除について社員の過半数を代表者との間で書面により協定されたもの

【外勤手当】

第53条 外勤手当は、会社外において就業を行う者のうち、会社が必要と判断した場合に支給する。

【資格手当】

第54条 資格手当は、その保有する資格のうちで会社が必要と判断した場合に、その資格の必要性等を勘案し、支給する。

【割増賃金】

第55条 所定労働時間を超え又は所定休日に就労した場合には、時間外手当又は休日出勤手当てを、深夜に労働した場合には深夜手当てを下記に基づき支払いをする。
  1.  〇間外手当    日額(月額)÷所定労働時間×1.25×時間外労働時間数
  2. ◆)…蟲抛出勤手当 日額(月額)÷所定労働時間×1.35×休日労働時間数
  3.  深夜手当     日額(月額)÷所定労働時間×0.25×深夜労働時間数

【賃金の減額】

第56条 社員が欠勤等(欠勤、遅刻、早退、私用外出)した場合は、その欠勤等につき日割又は時間割計算により算出した額を減額して賃金を支給するものとする。

【昇 給】

第57条 昇給は会社の業績、本人の能力向上、物価の上昇等を考慮してその度行なう。

【賞与の支払】

第58条 会社はその事業年度の業績が計画に達した場合に限り、その額に応じて6月又は12月に支給することがある。

第11章  退 職 金

【退職金】

第59条 社員が退職し、または解雇されたときは退職金を支給する。
2. 前項の退職金の支給は、会社が社員ごとに勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(以下、「機構・中退共本部」という。)と退職金共済契約を締結することにより行うものとする。

【退職金共済契約】

第60条 新たに雇い入れた社員については、本採用後3ヵ月経過した日より機構・中退共本部と退職金共済契約を締結する。

【掛金月額】

第61条 退職金共済契約の月額掛金は、下記表の通り、社員の勤続年数に応じた金額に、各人ごと基本給の1〜2%(千円未満切り捨て、2千円単位)を加算した金額とし、それぞれの入社月に調整する。
2. 掛金については会社の経営状況等を鑑み、金額の増減など変更する場合がある。
3. 第1項にかかわらず、兼務役員については、別途金額を決定する。
4. 下記の表の適用は、平成30年7月1日からとし、遡っての適用はしない。
勤続年数基本掛金月額加算掛金月額
〜5年未満10,000円
5年以上< 10年未満12,000円基本給の1〜2%
10年以上 15年未満14,000円基本給の1〜2%
15年以上 20年未満16,000円基本給の1〜2%
20年以上 25年未満18,000円基本給の1〜2%
25年以上 30年未満20,000円基本給の1〜2%
30年以上22,000円基本給の1〜2%
※掛金の最高金額は30,000円

【退職金の額】

第62条 退職金の額は、掛金月額と掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法に定められた額とする。

【退職金共済手帳の交付】

第63条 社員が退職し、または解雇されたときは、本人(死亡のときはその遺族)に退職金共済手帳を遅滞なく交付する。

【退職金の支給】

第64条 退職金は、社員(死亡のときはその遺族)に交付する退職金共済手帳により、機構・中退共本部から支給を受けるものとする。

【退職金の減額または返還】

第65条 社員が懲戒解雇された場合、または社員が懲戒解雇相当の事由があるときで普通解雇または諭旨解雇とされた場合は、会社は機構・中退共本部に退職金の減額を申し出ることがある。
2. 前項の退職金の減額を機構・中退共本部に申し出なかったとき、または自己都合退職後に懲戒解雇相当の事実があったことが明らかとなったときは、会社は既に給付された退職金の全部または一部の返還を求めることができる。
3. 前項の退職金の返還を求められた者は、これに従わなければならない。

【特別退職金】

第66条 退職した社員において、会社に在籍期間中の勤務評価、勤務態度が特に優れていると認められる者に対して、機構・中退共本部からの退職金の他に特別退職金を会社より支給する。
2. 特別退職金の支給の有無および金額については、取締役が個別に定めるものとする。

【生命保険契約の締結】

第67条 使用人兼務役員の退職金について、会社は保険会社との間で生命保険契約を締結する場合がある。
2. 使用人兼務役員死亡時の保険金は、全額を遺族に支払うものとする。

第12章  懲  戒

【懲戒の種類および程度】

第68条 懲戒の種類および程度は、以下のとおりとする。
  1.  ′だ
     始末書を提出させて、将来を戒める。
  2. ◆仝叉
     始末書を提出させて、将来を戒めるとともに賃金を減ずる。
     この場合、減給の額は1事案について平均賃金の1日分の半額とし、複数事案については一賃金支払期間の減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の10分の1をこえないものとする。ただし、減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の10分の1を超える部分については、翌月以降の賃金を減ずる。
  3.  出勤停止
     始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、7労働日以内の期間を定めて出勤を停止し、その期間の賃金は支払わない。
  4. ぁ々潦
     始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、職位を解任もしくは引き下げる。
  5. ァ〕〇櫺鮓
     懲戒解雇相当の事由がある場合で本人に反省が認められるときは、解雇事由に関し本人に説論して解雇することがある。諭旨解雇となる者には、その状況を勘案して退職金の一部を支給しないことがある。
  6. Α…┣解雇
     予告期間を設けることなく即時解雇する。ただし、労働基準法第20条1項但書の定める解雇予告除外事由がある場合には、解雇予告手当を支給しない。懲戒解雇となる者には、その状況を勘案して退職金の全部または一部を支給しない。

【譴責、減給、出勤停止および降格の事由】

第69条 社員が次の各号の1つに該当するときは、その情状に応じ、譴責、減給、出勤停止または降格に処する。
  1. (1)社員の就業の仕方および職場の在り方の違反
    1.  ‖43条第2号 平μ垣貲圧遡魁砲飽稟燭掘会社の指揮命令に従わず、または勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、業務の運営に支障を生じさせるなど勤務態度が不良な場合
    2. ◆‖43条第2号◆併篭函終業時の手続き等)に違反した場合
    3.  第43条第2号(無断欠勤等の禁止)または同号ぁ別誼濃簍儚綾佚の禁止)に違反した場合
    4. ぁ‖43条第2号ァ糞找房蠡海)に違反し、虚偽の申請をした場合
    5. ァ‖43条第2号Α壁装規定)に違反した場合
    6. Α‖43条第2号А蔽楼未良埓詰用)に違反し、社員としての地位を不正に利用し、自己または第三者の利益を図ろうとし、または図った場合
    7. А‖43条第2号(火気取締規定)に違反した場合
    8. ─‖43条第2号(酒気帯び禁止)または同号(禁煙)に違反した場合
    9.  第43条第2号(暴行、脅迫および名誉毀損等の禁止)に違反した場合、または他の社員、取引先、その他会社関係者に対する暴行・脅迫・名誉毀損以外の行為により職場内の秩序もしくは風紀を乱した場合
    10.  第43条第2号(けんか賭博等の禁止)に違反した場合
    11.  第43条第2号(整理整頓)に違反し、業務上支障を生じさせた場合
    12.  第43条第2号(社員間の金銭貸借の原則禁止)に違反した場合
  2. (2)会社財産の管理・保全規律違反
    1.  ‖43条第3号 焚饉匯楡濺の取扱規定)に違反し、過失により会社の金銭もしくは物品を紛失し、もしくは盗難に遭い、または故意もしくは過失により会社の物品を損壊し会社に損害を与えた場合
    2. ◆‖43条第3号◆文鯆緬ゝの遵守等)に違反し、交通法規違反行為を行った場合
    3.  第43条第3号(業務目的外使用等の禁止)に違反し、許可なく業務以外の目的で会社の施設、車両、事務機器、商品、備品等を使用し、または持ち出した場合。
    4. ぁ‖43条第3号ぁ扮蘋癲集会・文書配布・貼付の事前許可制)、同号ァ弊治活動・宗教活動等の禁止)、または同号Α僻稜箜萋暗の事前許可制)に違反して、演説・集会・文書等の配布・貼付などの行為、政治活動・宗教活動・販売活動またはこれらに準ずる活動を行った場合
  3. (3)社員としての地位・身分による規律違反
    1.  ‖43条第4号 別祥澄信用毀損行為の禁止)に違反し、会社の名誉または信用を毀損する行為をした場合
    2. ◆‖43条第4号◆雰鷆氾の事前許可制)に違反し、会社の許可なく在籍のまま他に雇い入れられる等の兼業をした場合
    3.  第43条第4号(公職立候補等の届出)に違反し、業務の運営に支障を生じさせた場合
    4. ぁ‖43条第4号ぁ僻詭等保持義務)に違反し、または違反しようとした場合
    5. ァ‖43条第4号ァ文朕余霾鵑諒欷遏砲飽稟燭掘△泙燭楼稟燭靴茲Δ箸靴疹豺
    6. Α‖43条第4号Α癖鷙陝ζ禄个輪菎嫖の禁止)または同号А癖儿校の届出義務)に違反した場合
  4. (4)不法行為等
    1.  ‖44条(ハラスメントの禁止)第1項に違反した場合
    2. ◆‖45条(私品持込禁止・所持品検査命令)に違反した場合
    3.  第46条(貸与パソコンの私用禁止・モニタリング)第1項、第47条(携帯電話の利用)、第48条(SNSの利用)にしばしば違反し、またはこれらに違反し業務の運営に支障を生じさせ会社に損害を与えた場合
    4. ぁ\掬な理由なく、会社が命じる時間外労働、休日労働、出張等の業務命令を拒んだ場合
    5. ァ〃佝颪良埓気塀萢をした場合
    6. Α,修梁抄般馨紊了惻┐泙燭浪饉劼僚規程に違反した場合
    7. А_饉匈鞍鷙垤坩戮砲茲蟆饉劼量祥澄信用を損ない、または会社に損害を及ぼした場合、その他会社外非行行為により会社秩序が乱された場合
    8. ─,修梁樵鯵胴罎暴爐困訥度の不都合な行為があった場合

【諭旨解雇および懲戒解雇の事由】

第70条 社員が次の各号の1つに該当するときは、その情状に応じ、諭旨解雇または懲戒解雇に処する。ただし、改悛の情が顕著に認められること、過去の勤務成績が良好であったこと等を勘案し、前条の処分にとどめることがある。
  1. (1)社員の就業の仕方および職場の在り方の違反
    1.  ‖43条第2号А蔽楼未良埓詰用)に違反し、自己または第三者のために社員としての地位を不正に利用し、会社に重大な損害を及ぼした場合
    2. ◆‖43条第2号─壁埓気瞥益享受の禁止)に違反し、職務に関し自己または第三者のために金品の供与を受け、不正の利益を得た場合
    3.  第43条第2号(火気取締規定)に違反し、会社に重大な損害を及ぼした場合
    4. ぁ‖43条第2号(暴行、脅迫および名誉毀損等の禁止)に違反し、他の社員、取引先もしくはその他会社関係者に傷害を負わせ、精神的もしくは財産的な損害を被らせ、または職場の秩序もしくは風紀を著しく乱した場合
  2. (2)会社財産の管理・保全規律違反
    1.  ‖43条第3号 焚饉匯楡濺の取扱規定)に違反し、故意により会社の物品を損壊し、会社に重大な損害を与えた場合
    2. ◆‖43条第3号◆文鯆緬ゝの遵守等)に違反し、以下の交通法規違反行為または交通事故を起こした場合
      1. a.酒酔い運転または酒気帯び運転をした場合
      2. b.交通法規違反をして、人を死亡させまたは重篤な傷害を負わせた場合
    3.  第43条第3号(業務目的外使用等の禁止)に違反し、会社に重大な損害を与えた場合
  3. (3)社員としての地位・身分による規律違反
    1.  ‖43条第4号 別祥澄信用毀損行為の禁止)に違反し、会社の名誉もしくは信用を著しく毀損する行為をし、または会社に重大な損害を与えた場合
    2. ◆‖43条第4号◆雰鷆氾の事前許可制)に違反し、会社の許可なく在籍のまま同業他社または会社業務に関連する会社に雇い入れられる等の兼業をした場合
    3.  重大に会社秘密に関し、第43条第4号ぁ僻詭等保持義務)に違反し、もしくは違反しようとし、会社の名誉もしくは信用を毀損し、または会社に損害を与えた場合
    4. ぁ_饉劼侶弍弔亡悗型秦蠅鯱超覆靴得訶僧布を行い、もしくは会社に対して不当な誹謗中傷を行うことにより、会社の名誉もしくは信用を毀損し、または会社に損害を与えた場合
    5. ァ‖43条第4号ァ文朕余霾鵑諒欷遏砲飽稟燭掘△泙燭楼稟燭靴茲Δ箸掘会社の名誉もしくは信用を毀損し、または会社に損害を与えた場合
    6. Α‖43条第4号Α癖鷙陝ζ禄个輪菎嫖の禁止)に違反し、会社に対して重大な損害を与えた場合
    7. А‖43条第4号Α癖鷙陝ζ禄个輪菎嫖の禁止)または同号А癖儿校の届出義務)に違反し、故意に届出を怠りまたは虚偽の届出をするなどして給与を不正に受給した場合
  4. (4)不法行為等
    1.  ‖44条(ハラスメントの禁止)第1項に違反し、他の社員に対し、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント行為を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合
    2. ◆‖46条(貸与パソコンの私用禁止・モニタリング)第1項、第47条(携帯電話の利用)、第48条(SNSの利用)に違反し、会社の業務の運営に支障を生じさせ、会社に重大な損害を与えた場合
    3.  労働契約締結時に、最終学歴や職歴等の重大な経歴を偽り、会社の判断を誤らしめた場合
    4. ぁ\掬な理由なく、会社が命じる配置転換、職種転換、出向および昇進を拒んだ場合
    5. ァ_饉劼龍眩または物品を窃取、詐欺または横領した場合
    6. Α仝務員等に贈賄行為を行った場合
    7. Аヽ式等に関して内部者取引(インサイダー取引)を行った場合
    8. ─,修梁抄般馨紊了惻┐泙燭浪饉劼僚規程に著しく違反した場合で行為態様が悪質な場合
    9.  会社外非行行為により、会社の名誉・信用を著しく損ない、または会社に重大な損害を及ぼした場合、その他会社秩序が著しく乱された場合でその行為態様が悪質な場合
    10.  その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合

【懲戒前出社拒否の措置】

第71条 社員の行為が諭旨解雇もしくは懲戒解雇事由に該当またはそのおそれがある場合、調査または審議決定するまでの間、出社を拒否することがある。
2.  前項の場合、出社拒否の期間は賃金を支給しない。

【弁明の機会】

第72条 諭旨解雇または懲戒解雇事由に該当するとして、諭旨解雇または懲戒解雇になるおそれがある社員については、原則として事前に弁明の機会を与える。

【懲戒の軽減】

第73条 情状酌量の余地があり、または社員が自らの非違行為が発覚する前に会社に対し自主的に申し出る等改悛の情が明らかに認められる場合は、懲戒を軽減し、または免除することがある。

【懲戒の加重】

第74条 次の各号の事由に該当する場合には、その懲戒を加重する。
  1.  “鶲禮坩戮瞭圧,發靴は態様が極めて悪質であるときまたは非違行為の結果が極めて重大であるとき
  2. ◆“鶲禮坩戮鮃圓辰深勸が、管理または監督の地位にあるなど役職者であるとき
  3.  非違行為による会社に及ぼす影響が特に大きいとき

第13章  雑    則

【災害補償及び業務外の傷病扶養】

第75条 社員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労動基準法の規定に従って療養補償、休業補償、障害補償を行なう。社員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは労働基準法の規定に従い遺族補償及び葬祭料を支払う。
2. 補償を受けるべき者が同一の事由について労働者災害補償制度保険法によって前項の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合においては、その価額の限度において前項規定を適用しない。

【損害賠償】

第76条 社員が故意又は過失によって会社に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることがある。

附  則

  1. この規則は平成27年3月27日から実施する。
  2. この規則は平成28年6月1日から改定する。
  3. この規則は平成29年9月11日から改定する。
  4. この規則は平成30年7月1日から改定する。
  5. この規則を改廃する場合には、社員代表者の意見を聞いて行なう。