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2023年12月15日(金曜日)

物流業の労働生産性

カテゴリー:  | 12時22分05秒

物流業の2024年4月から始まる時間外労働の上限が960時間に規制されます。
恐らく物流業界の方々は事業改革に懸命だと思います。

しかし、物流を利用する側 が現在までと利用スタイルを変えないと、物流業も変われることも難しいのではないか? と考えるのです。

先日 政府系機関から私宛に郵送物が送られてきたのですが、本人限定郵便物 というスタイルのモノで、郵便局から「本人限定郵便物が届いているので 取りに来るか 配達日時を指定してください」という封書が届きました。
 内容をみて ?????? でした。

何故 私宛の郵便物を持ってこないのかな??? など考えながら その後の予定も詰まっているので 郵便物を取りにいき、本人を証明するモノ(免許証)を提示すると、この会社との関係が分かるモノを提示してください、と注意事項に書かれていない事を言われ 名刺も持ってきていなかったので 今は持っていませんと答えると、では指定された日時に配達します! と驚く返答・・・

注意書きに書かれていないし、人を無駄に動かす行為です。 この場で渡してください!と言って渡してもらいましたが、そもそも
何故最初から持ってこないのですか? と 郵便局に確認すると 「本人が居るかどうか分からないから」との答え・・・・

このサービスをいくらで提供し いくらの利益があるのか分かりませんが、企業目線で考えると 全く採算が合わないサービスであり それを窓口で更に悪化させている状況

この様な生産性の低い物流サービスを利用する政府機関にも問題があります。

物流の2024年問題は 物流を利用する側 の変革が最も重要だと感じた出来事でした。

 


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